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２０２２年度　眼科点数早見表

２０２２年度　眼科点数早見表

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点数表項目

A 基本診療料

B 医学管理等

D 検査

H リハビリテーション

基本診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

手術・処置小分類

眼窩、涙腺手術

眼球、眼筋手術

角膜、強膜手術

ぶどう膜手術

水晶体、硝子体手術

皮膚、皮下組織手術

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令和２年度

診療報酬改定資料

個別改定項目

診療報酬改定説明資料

　 ※　各項目の通知などは検索ボタンでご確認ください。なお、試作版ですので点数の間違いなどがある可能性があります。　会員ページの点数ページでは過去の見解等表示予定です。

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２０２２年度　眼科点数早見表

(基本診療料の施設基準等)　第三初・再診料の施設基準等　 -点

※最新の情報は上記の検索でご確認ください。また会員ページでは、過去の日眼医見解、疑義解釈が検索できます。

参考・通則など

一医科初診料の注７及び注８、医科再診料の注６、外来診療料の注９並びに歯科初診料の注７の時間外加算等に係る厚生労働大臣が定める時間

当該地域において一般の保険医療機関がおおむね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間（深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。）及び休日を除く。）

一の二医科初診料の特定妥結率初診料、医科再診料の特定妥結率再診料及び外来診療料の特定妥結率外来診療料の施設基準

次のいずれかに該当する保険医療機関であること。

(1)当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率（診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科点数表」という。）の初診料の注４に規定する医療用医薬品の取引価格の妥結率をいう。以下同じ。）が五割以下であること。

(2)当該保険医療機関における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率（卸売販売業者（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十四条第五項に規定する卸売販売業者をいう。以下同じ。）と当該保険医療機関との間で取引された医療用医薬品に係る契約に占める、品目ごとに医療用医薬品の価値を踏まえて価格を決定した契約の割合をいう。）及び一律値引き契約（卸売販売業者と当該保険医療機関との間で取引価格が定められた医療用医薬品のうち、一定割合以上の医療用医薬品について総価額で交渉し、総価額に見合うよう当該医療用医薬品の単価を同一の割合で値引きすることを合意した契約をいう。）に係る状況について、地方厚生局長等に報告していない保険医療機関であること。

一の三医科初診料、医科再診料及び外来診療料の情報通信機器を用いた診療に係る施設基準

情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

二医科初診料及び医科再診料の夜間・早朝等加算の施設基準

一週当たりの診療時間が三十時間以上であること。

三医科初診料に係る厚生労働大臣が定める患者

他の病院又は診療所等からの文書による紹介がない患者（緊急その他やむを得ない事情があるものを除く。）

三の二医科初診料の機能強化加算の施設基準

(1)適切な受診につながるような助言及び指導を行うこと等、質の高い診療機能を有する体制が整備されていること。

(2)次のいずれかに係る届出を行っていること。

イ区分番号Ａ００１の注12に規定する地域包括診療加算

ロ区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料

ハ区分番号Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料

ニ区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所（医科点数表の区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。以下同じ。）又は在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。）に限る。）

ホ区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）

(3)地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示する等の取組を行っていること。

三の三医科初診料及び医科再診料の外来感染対策向上加算の施設基準

(1)専任の院内感染管理者が配置されていること。

(2)当該保険医療機関内に感染防止対策部門を設置し、組織的に感染防止対策を実施する体制が整備されていること。

(3)感染防止対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を行っている保険医療機関等と連携していること。

三の四医科初診料及び医科再診料の連携強化加算の施設基準

他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を行っているものに限る。）との連携体制が確保されていること。

三の五医科初診料及び医科再診料のサーベイランス強化加算の施設基準

地域において感染防止対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。

三の六医科初診料、医科再診料及び外来診療料の電子的保健医療情報活用加算の施設基準

(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

(2)健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3)(2)の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

四医科再診料の外来管理加算に係る厚生労働大臣が定める検査及び計画的な医学管理

(1)厚生労働大臣が定める検査

医科点数表の第二章第三部第三節生体検査料に掲げる検査のうち、（超音波検査等）、（脳波検査等）、（神経・筋検査）、（耳鼻咽喉科学的検査）、（眼科学的検査）、（負荷試験等）、（ラジオアイソトープを用いた諸検査）及び（内視鏡検査）の各区分に掲げるもの

(2)厚生労働大臣が定める計画的な医学管理

入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに一定の検査、リハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔及び放射線治療を行わず、懇切丁寧な説明が行われる医学管理

五時間外対応加算の施設基準

(1)時間外対応加算１の施設基準

当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制にあること。

(2)時間外対応加算２の施設基準

当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、原則として当該保険医療機関において対応できる体制にあること。

(3)時間外対応加算３の施設基準

当該保険医療機関の表示する診療時間以外の時間において、患者又はその家族等から電話等により療養に関する意見を求められた場合に、当該保険医療機関において又は他の保険医療機関との連携により対応できる体制が確保されていること。

六明細書発行体制等加算の施設基準

(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていること。

(2)保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号。以下「療担規則」という。）第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準（昭和五十八年厚生省告示第十四号。以下「療担基準」という。）第五条の二第二項及び第五条の二の二第一項に規定する明細書を患者に無償で交付していること。ただし、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第二十七号）附則第三条又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件（平成二十八年厚生労働省告示第五十号）附則第二条に規定する正当な理由に該当する場合は、療担規則第五条の二の二第一項及び療担基準第五条の二の二第一項に規定する明細書を無償で交付することを要しない。

(3)(2)の体制に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

七地域包括診療加算の施設基準

(1)地域包括診療加算１の施設基準

イ当該保険医療機関（診療所に限る。）において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないものに限る。）又は認知症のうち二以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ロ往診又は訪問診療を行っている患者のうち、継続的に外来診療を行っていた患者が一定数いること。

ハ地域包括診療料の届出を行っていないこと。

(2)地域包括診療加算２の施設基準

(1)のイ及びハを満たすものであること。

七の二認知症地域包括診療加算の施設基準

(1)認知症地域包括診療加算１の施設基準

地域包括診療加算１に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(2)認知症地域包括診療加算２の施設基準

地域包括診療加算２に係る届出を行っている保険医療機関であること。

八外来診療料に係る厚生労働大臣が定める患者

当該病院が他の病院（許可病床数が二百床未満のものに限る。）又は診療所に対して文書による紹介を行う旨の申出を行っている患者（緊急その他やむを得ない事情がある場合を除く。）

八の二削除

八の三診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）第一章第一部初・再診料第一節初診料の注１に規定する施設基準

(1)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。

(2)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。

(3)歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(4)歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

九地域歯科診療支援病院歯科初診料の施設基準

(1)看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）が二名以上配置されていること。

(2)歯科衛生士が一名以上配置されていること。

(3)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な体制が整備されていること。

(4)歯科外来診療における院内感染防止対策につき十分な機器を有していること。

(5)歯科外来診療における院内感染防止対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

(6)歯科外来診療の院内感染防止対策に係る院内掲示を行っていること。

(7)次のイ又はロのいずれかに該当すること。

イ常勤の歯科医師が二名以上配置され、次のいずれかに該当すること。

①歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率（別の保険医療機関から文書により紹介等された患者（当該病院と特別の関係にある保険医療機関等から紹介等された患者を除く。）の数を初診患者（当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に受診した六歳未満の初診患者を除く。）の総数で除して得た数をいう。以下同じ。）が百分の三十以上であること。

②歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が百分の二十以上であって、別表第一に掲げる手術の一年間の実施件数の総数が三十件以上であること。

③歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科医療を担当する他の保険医療機関において歯科点数表の初診料の注６若しくは再診料の注４に規定する加算又は歯科点数表の歯科訪問診療料を算定した患者であって、当該他の保険医療機関から文書により診療情報の提供を受けて当該保険医療機関の外来診療部門において歯科医療を行ったものの月平均患者数が五人以上であること。

④歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した患者の月平均患者数が三十人以上であること。

ロ次のいずれにも該当すること。

①常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

②歯科医療を担当する病院である保険医療機関において、歯科点数表の周術期等口腔機能管理計画策定料、周術期等口腔機能管理料(Ⅰ)、周術期等口腔機能管理料(Ⅱ)又は周術期等口腔機能管理料(Ⅲ)のいずれかを算定した患者の月平均患者数が二十人以上であること。

(8)当該地域において、歯科医療を担当する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること。

十歯科外来診療環境体制加算の施設基準

(1)歯科外来診療環境体制加算１の施設基準

イ歯科医療を担当する保険医療機関（歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関を除く。）であること。

ロ歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

ハ歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。

ニ緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ホ医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

ヘ歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。

(2)歯科外来診療環境体制加算２の施設基準

イ歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

ロ歯科外来診療における医療安全対策に係る研修を受けた常勤の歯科医師が一名以上配置されていること。

ハ歯科医師が複数名配置されていること、又は歯科医師及び歯科衛生士がそれぞれ一名以上配置されていること。

ニ緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ホ医療安全対策につき十分な体制が整備されていること。

ヘ歯科診療に係る医療安全対策に係る院内掲示を行っていること。

十一歯科診療特別対応連携加算の施設基準

(1)次のいずれかに該当すること。

イ歯科点数表の地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関であること。

ロ歯科医療を担当する保険医療機関であり、かつ、当該保険医療機関における歯科点数表の初診料の注６又は再診料の注４に規定する加算を算定した外来患者の月平均患者数が十人以上であること。

(2)歯科診療で特別な対応が必要である患者にとって安心で安全な歯科医療の提供を行うにつき十分な機器等を有していること。

(3)緊急時に円滑な対応ができるよう医科診療を担当する他の保険医療機関（病院に限る。）との連携体制（歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う病院である保険医療機関にあっては、当該保険医療機関の医科診療科との連携体制）が整備されていること。

(4)歯科診療を担当する他の保険医療機関との連携体制が整備されていること。

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