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２０２２年度　眼科点数早見表

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点数表項目

A 基本診療料

B 医学管理等

D 検査

H リハビリテーション

基本診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

手術・処置小分類

眼窩、涙腺手術

眼球、眼筋手術

角膜、強膜手術

ぶどう膜手術

水晶体、硝子体手術

皮膚、皮下組織手術

過去の点数表

令和２年度

診療報酬改定資料

個別改定項目

診療報酬改定説明資料

　 ※　各項目の通知などは検索ボタンでご確認ください。なお、試作版ですので点数の間違いなどがある可能性があります。　会員ページの点数ページでは過去の見解等表示予定です。

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２０２２年度　眼科点数早見表

B 012　傷病手当金意見書交付料　 100点

※最新の情報は上記の検索でご確認ください。また会員ページでは、過去の日眼医見解、疑義解釈が検索できます。

参考・通則など

注意

健康保険法第99条第１項の規定による傷病手当金に係る意見書を交付した場合に算定する。

通知

(１) 傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。

(２) 傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給付を行うべき者に対し請求する。

(３) 傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受給するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺族等に対する療養の給付として請求する。なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に相続と表示し、また、傷病名欄には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の両方を記載する。

(４) 医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に、被保険者が当該意見書を紛失し、再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、最初の傷病手当金意見書交付料のみを算定する。この場合、２度目の意見書の交付に要する費用は、被保険者の負担とする。

(５) 感染症法第 37条の２による医療を受けるべき患者に対して、公費負担申請のために必要な診断書の記載を行った場合は、傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を、更に被保険者である患者について、この申請手続に協力して保険医療機関が代行した場合は、同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を算定できる。なお、感染症法第37条による結核患者の入院に係る感染症法関係の診断書についても所定点数の100分の100を算定できる。

(６) 健康保険法若しくは国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づく出産育児一時金若しくは出産手当金に係る証明書又は意見書については算定しない。

施設基準

　

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