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２０２２年度　眼科点数早見表

２０２２年度　眼科点数早見表

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点数表項目

A 基本診療料

B 医学管理等

D 検査

H リハビリテーション

基本診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

手術・処置小分類

眼窩、涙腺手術

眼球、眼筋手術

角膜、強膜手術

ぶどう膜手術

水晶体、硝子体手術

皮膚、皮下組織手術

過去の点数表

令和２年度

診療報酬改定資料

個別改定項目

診療報酬改定説明資料

　 ※　各項目の通知などは検索ボタンでご確認ください。なお、試作版ですので点数の間違いなどがある可能性があります。　会員ページの点数ページでは過去の見解等表示予定です。

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２０２２年度　眼科点数早見表

B 011　連携強化診療情報提供料　 150点

※最新の情報は上記の検索でご確認ください。また会員ページでは、過去の日眼医見解、疑義解釈が検索できます。

参考・通則など

注意

１別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

２注１に該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院又は診療所として都道府県が公表したものに限る。）である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床の数が200未満の病院又は診療所に限る。）から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

３注１又は注２に該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

４注１から注３までのいずれにも該当しない場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する指定難病の患者又はてんかんの患者（当該疾病が疑われる患者を含む。）について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき月１回に限り算定する。

５注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する日を除く。ただし、当該保険医療機関に次回受診する日の予約を行った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１人につき３月に１回（別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関から紹介された妊娠中の患者又は産科若しくは産婦人科を標榜する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合にあっては、月１回）に限り算定する。

６区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）（同一の保険医療機関に対して紹介を行った場合に限る。）を算定した月は、別に算定できない。

通知

(１) 連携強化診療情報提供料は、かかりつけ医機能を有する保険医療機関、外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限る。）又は難病若しくはてんかんに係る専門的な外来医療を提供する保険医療機関又は産科若しくは産婦人科を標榜する保険医療機関等と他の保険医療機関が連携することで、質の高い診療が効率的に行われることを評価するものであり、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関等からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を示す文書を提供した場合に、患者１人につき提供する保険医療機関ごとに１月に１回又は３月に１回に限り算定する。

(２) 診療状況を示す文書については、次の事項を記載し、患者又は提供する保険医療機関に交付すること。また、交付した文書の写しを診療録に添付すること。
ア患者の氏名、生年月日、連絡先
イ診療情報の提供先保険医療機関名
ウ診療の方針、患者への指導内容、検査結果、投薬内容その他の診療状況の内容
エ診療情報を提供する保険医療機関名及び担当医師名

(３) 必要に応じて、紹介元の保険医療機関が「注１」に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たす保険医療機関であるかを確認すること。

(４) 「次回受診する日の予約を行った場合」については、次回受診する日を診療録に記載すること。なお、予約診療を実施していない保険医療機関については、次回受診する日を決めた上で、次回受診する日を診療録に記載していればよい。

(５) 次回受診する日の予約を行った上で、初診時に連携強化診療情報提供料を算定した場合は、次回受診時に予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

(６) 「注５」については、３月に１回に限り算定する。ただし、診療に基づき、頻回の情報提供の必要性を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を行った場合に、月１回に限り算定する。

(７) 同一の患者について、同一の保険医療機関に対して紹介を行い区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)を算定した保険医療機関においては、区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料(Ⅰ)を算定した月について、当該患者に対して連携強化診療情報提供料は別に算定できない。

(８) 当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に情報提供が行われた場合は算定できない。

施設基準

十の二の四連携強化診療情報提供料の施設基準等

(1)連携強化診療情報提供料の注１に規定する施設基準

当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

(2)連携強化診療情報提供料の注１に規定する他の保険医療機関の基準

次のいずれかに係る届出を行っていること。

イ区分番号Ａ００１の注12に規定する地域包括診療加算

ロ区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料

ハ区分番号Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料

ニ区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所（医科点数表区分番号Ｂ００４に掲げる退院時共同指導料１に規定する在宅療養支援診療所をいう。以下同じ。）又は在宅療養支援病院（区分番号Ｃ０００に掲げる往診料の注１に規定する在宅療養支援病院をいう。以下同じ。）に限る。）

ホ区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）

(3)連携強化診療情報提供料の注３に規定する施設基準

イ当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

ロ次のいずれかに係る届出を行っていること。

①区分番号Ａ００１の注12に規定する地域包括診療加算

②区分番号Ｂ００１－２－９に掲げる地域包括診療料

③区分番号Ｂ００１－２－11に掲げる小児かかりつけ診療料

④区分番号Ｃ００２に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）

⑤区分番号Ｃ００２－２に掲げる施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）

(4)連携強化診療情報提供料の注４に規定する施設基準

イ当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

ロ次のいずれかの指定を受けている保険医療機関であること。

①難病診療連携拠点病院又は難病診療分野別拠点病院（難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病の患者に係る場合に限る。）

②てんかん支援拠点病院（てんかんの患者に係る場合に限る。）

(5)連携強化診療情報提供料の注５に規定する施設基準（診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表（以下「歯科点数表」という。）においては注３）

当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

　

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